金沢市議会 2019-12-12 12月12日－04号
もう１つの要因は、平成29年１月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水受水契約量が削減されたことです。これによって年間の県水受水費が3,000万円削減され、水道事業特別会計において支出額が減り、その結果、大幅な黒字が続くことになりました。ところが、この黒字額を建設改良積立金にほとんど積み立てました。平成28年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。
もう１つの要因は、平成29年１月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水受水契約量が削減されたことです。これによって年間の県水受水費が3,000万円削減され、水道事業特別会計において支出額が減り、その結果、大幅な黒字が続くことになりました。ところが、この黒字額を建設改良積立金にほとんど積み立てました。平成28年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。
施設のデマンド監視や照明器具のＬＥＤ化、施設ごとの空調管理、効率的な機器への更新などにより、電気使用量の削減に努めているところであり、平成30年度には10年前と比較しまして17％電気使用量を削減しており、市庁舎におけるデマンド契約量につきましても平成23年度に比べまして20％減少しております。 これからも引き続きＫＥＭＳを推進することで電気使用量の削減に努めてまいります。
しかし、契約量を確保するのに大変苦労している状況の中で、この知事発言に対しどのような対応をされていくのかお伺いいたします。 私の知り合いで、七尾で集めたシイラ、サバ、サゴシ、ハマチという小さい魚を40フィート、25トンのコンテナで、商社の仲立ちでありますが中国へ輸出されている方がおります。
そして、膨大な契約量となっている県水は、その契約の７割を支払うという責任水量制によって一層深刻な実態を本市にもたらしています。 末と犀川浄水場は、合わせて１日20万 5,000トンの配水能力を持ちながら、その利用率は５割に落ち込んでいます。その結果、犀川浄水場では池の３分の１が空となっています。
にもかかわらず、県水受水の契約量は減るどころか、ことしは 5,930トンふえ、５年後の1995年には年間11万 8,470トンと、自己水の半分以上を受水し、10年後には自己水に匹敵する19万 5,000トンを受水することになるわけであります。 第２の問題は、責任水量制、すなわち契約の７割は料金を支払うというものであります。
ところで、県水受水契約の問題は、この協定書によって責任水量制になっており、使用の有無にかかわらず契約量の７割を料金支払いとするものであり、その料金も県水１立米 100円と、自己水の１立米27円の何と 3.7倍の高い水となっていることも周知のとおりであります。
すなわち、使わなくても契約量の７割の料金を支払うことにあります。過大な水需要計画によって県水受水を行い、その責任水量制によって、自己水源を６割に落としているのが現状であります。しかも、県水は１立方当たり100 円であり、自己水の１立方当たり27円に対して、3.7 倍もの高い水となっています。これでは市民は納得しません。